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人的資源大国を目指して
 21世紀を迎えた今日、インターネットをはじめとする情報通信技術の発達と普及により、社会の様々な分野において、情報化、国際化が急速に進んでいます。この大きな時代の変化に伴い、次世代を担う子どもたちに求められる能力も急速に変化しています。
政府の e-Japan 重点計画では、「平成17年度までに概ね全ての公立学校が高速インターネットに常時接続可能な環境に置かれ、子どもたちがそれぞれの能力を高めることなどにより、人的資源大国となることを目指す。」と謳っています。いつの時代においても、次世代人材の育成は国家レベルで取り組むべき大きな課題と言えますが、今私達が直面している時代の流れは、その取り組みにおいて大きな質的転換を求めるものとなっています。
変わる学校、それを加速するインターネットとIT
文部科学省では、昨年度学習指導要領を改訂、21世紀に必要な実践力を養うことを目的に「総合的な学習の時間」を新設しました。更に今年度においては、教科「情報」を高等学校に設置し、情報化社会に生き、またそれを担うための教育を進めています。
また、同省のコンピュータ新整備計画によれば、2005年までに普通教室にそれぞれ2台のコンピュータを設置し、インターネットに接続することになっています。ここでは、単に情報を収集する手段としてだけでなく、情報を創造したり、発信したりする学習活動が期待されています。
そして、社会・産業界の役割
学校におけるインターネットの利用の大きな柱は、一つには「教育リソースや各種の情報源」としての利用、そして、もう一つは「交流・共同学習の場」としての利用であると考えます。これらの利用は、学校と学校の外の世界が結びつくことによって実現できるものです。
社会・産業界、特に企業においては、最先端のIT活用方法や、企業が持つリソースおよびコンテンツを学校・子どもたちに提供するなどして、実際の現実社会をタイムリーに伝えていくことが強く求められています。さらに、このような情報提供にとどまらず、社会と学校、そして、次世代を担う子どもたちが一体となって、現実社会における問題意識を共有し、活動する場を築いていくことは、産業界の重要な社会的役割でもあり、それにより、学校における教育レベルも上がっていくものと考えます。
学校と世界をつなぐ触媒として
インターネットを活用した教育・学習は、学校の中に閉じたものではなく、学校・企業・政府・自治体・市民などが一緒に取り組んではじめて大きな効果をあげるものと考えます。私たちは、これらの様々な組織間のパートナーシップとそのネットワークを最大限に活かし、様々な教育推進活動を行っていきたいと考えております。大きな活動項目は次の通りです。
(1) 次世代人材育成プログラムの開発と実施
(2) インターネットベースの教育プログラムおよび教材サイトの活用促進
(3) 学校におけるインターネット・ITの活用促進
(4) インターネットの教育利用および次世代人材育成に関する調査研究・提言活動
私たちは、ここに「学校インターネット教育推進協会」を設立し、学校と世界をつなぐ触媒として大きな役割を担いたいと考えます。このような活動は、日本ひいては世界の将来を担う人材育成に資するものであり、その目標を達成するため、また事業の継続性を担保するため、特定非営利活動法人として、広く多くの皆様方の賛同と参加を求めるものです。
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